生活保護 金額 計算

生活保護で支給される金額を計算できるの?

今までも何度か取り上げてきたように生活保護で受給できる金額は、申請する方の住んでいる地域や家族構成、年齢や各種扶助の内容でそれぞれ異なっています。

 

 

生活保護費の受給金額を計算する上で把握しておく必要があるポイントがあります。

 

単身・独身なのか、家族がいればその家族の人数や構成はどうなっているのか、年齢はもちろんのこと居住している場所の級地と基準額などもしっかりと最新のものを確認しておく必要があります。

 

生活保護制度というのは、8つの扶助から成り立っていますが、生活保護費の金額を計算するためには生活扶助、住宅扶助、教育扶助の金額が考慮され計算されます。

 

ただ収入が最低生活費の基準を超えている場合は、残念ですが生活保護費は支給されません。

 

生活保護制度はあくまでも最低限の生活を送るためのサポートとなる補足的な制度です。ですから、財産や資産などがあった場合に、最低限の生活を送るために売却などの手段で活用できるものがある場合も支給されません。

 

なお、車は原則的に保持できないように現段階ではなっていますが、交通手段がないような地域だったり、足が不自由な場合だったり、障害などを抱える場合などは保持が認められるようです。

 

 

【家の級地を確認する】
厚生労働省のページ
http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/dl/seikatuhogo02.pdf

 

 

【生活扶助基準額を確認】
厚生労働省のページ
http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/dl/seikatuhogo03.pdf

 

 

注意して欲しいポイントがありますが、生活保護費の支給金額を計算する上で、居住地域の最低基準より収入が低かったとしても生活保護が支給されるわけではありません。

 

何度も取り上げているように、生活保護制度はあくまでも最低限の生活を送るための最終的な手段ですから、その他の制度や手当が活用できる場合は、当然そちらが優先されます。

 

例えば、雇用保険の失業給付などや労働者災害補償保険の各種給付、厚生年金や国民年金などの社会保険や児童扶養手当や児童手当など、その他各種の手当があります。

 

また、親族や家族、元配偶者などからの援助を受けることができれば生活が送れる場合や資産や預貯金などを活用することができる場合も当然そちらが優先されます。

 

ですから、いくら計算上においては生活保護を受給できたとしても、最終的には生活保護を申請して審査をしてみると通らなかったなどといったケースも多いようです。

 

様々な手段を全て利用した上で、最低限の生活を送るための基準に収入が足りない場合でないと生活保護は受給できませんので、まずは地域の福祉事務所で相談してみてはいかがでしょうか。

生活保護の総合情報

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