生活保護 条件 持ち家

生活保護の条件に持ち家は影響あるの?

生活保護を受給する場合、持ち家があると生活保護費が支給されないのでしょうか?

 

結論から言えば、答えは「NO」です。

 

仮に持ち家があったとしても生活保護を受けることは可能です。

 

 

生活保護制度では、一般的な家族が生活していく上で最低限必要な広さがあり、現在居住している住居としている場合には、仮に持ち家であったとしても生活保護の受給は認められています。

 

 

当然のことですが、その持ち家が大豪邸というのであれば話は別です。

 

しかしながら、一般的な家族が生活をしていくために最低限必要とされるスペースがあり、今現在居住するための住居としている場合には、仮に持ち家があったとしても生活保護の受給は認められるのです。

 

 

ただし、処分した場合の価値が、家族が生活する上で最低限必要なスペースとして利用した場合の価値と比較して、処分した場合の価値が著しく大きい場合には、売却もしくは間貸しなどによって活用すべきと判断される可能性があります

 

 

それ以外の土地、例えば農地や事業用の土地、将来活用見込みのある土地などについては、保有が認められています

 

もし生活保護申請をして、持ち家の保有が認められた場合には、固定資産税が減免の対象になります。

 

 

なお、リバースモーゲージという制度があるのですが、このリバースモーゲージというのは、「リバース=逆方向」「モーゲージ=抵当」という意味のもので、自宅を担保にして、金融機関や自治体などから定期的に生活資金を融資してもらう方法のことをいいます。

 

これから生活保護の受給を申請しようとする65歳以上の方の場合で、持ち家の評価が500万円以上になると評価を受けた場合には、生活保護の受給よりも「リバースモーゲージ」制度の方が優先されてしまいます

生活保護の総合情報

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