生活保護 条件 年収

生活保護の条件に年収は関係あるの?

生活保護を受給するためには、それくらいの年収であれば受給できるのでしょうか?

 

 

「厚生労働大臣が定める基準で測定される最低生活費と収入を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に保護を適用します。
最低生活費から収入を差し引いた差額を保護費として支給します。」

 

 

と厚生労働省から発信されていますが、実際のところ、生活保護の受給には年収が低いという理由だけでは条件に当てはまりません

 

要するに年収が低い場合でも、現状しっかり就労できている状態であればほぼ無理だということなのです。

 

 

本来、生活保護制度というシステムは、どうすることもできなくなった一番最後に利用すべき制度だといえます。

 

ですから、どれだけあがいても頑張っても憲法で保障されている最低限の生活を送ることが困難である場合に利用されるべき制度なので、ただ単に生活が苦しいと言う理由や年収が低いなどという理由では、生活保護を受給することはほぼできないでしょう。

 

もちろんのこと、就労できないような身体的な理由や病気などといった要因があれば異なります。

 

生活保護における収入というものは、働いて得た収入のみが収入と見なされるわけではありません。

 

実は、他の様々な受給制度や各種手当を受給した上で、それでも足りない部分について補足的に支給されるようになっているのです。

 

ですから、年金や親兄弟などからの援助があれば、収入として計算されるというわけです。

 

 

以上のことから、生活保護制度というのは、単純に年収でいくらもらえるのかというような計算はできないということです。

 

資産があったり、親兄弟に援助できる余裕があったりして、生活が成り立っているような場合には受給条件には当てはまらないわけです。

 

逆にアルバイトやパートなどでしっかりと働いていたとしても、片親で子どもが多い場合などや身体に障害があったり、就労できないような病気を抱えている場合などは、生活保護の受給条件に当てはまる事もあるようです。

 

基本的に健康で就労できる状態の人が、生活保護を申請しても受給できることはほぼ無理と言っていいでしょう。

 

家族構成、居住地域などによって年収がどれくらい必要なのかを細かく調べて計算され、ありとあらゆる手当や制度を駆使し、身内の援助などを活用したとしても最低生活費に満たない部分だけが支給されます。

 

ただ単に「給料が低いから」や「年金支給額が低いから老後は厳しいかも」などという理由では、まずあり得ないというわけですね。

 

とはいっても、まずは一度福祉事務所に現状の相談をして、受給要件にあてはまらないかを確認しておくことをオススメします。

 

場合によっては、生活保護以外の制度を利用できる可能性もあるかもしれません。

生活保護の総合情報

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